２０１５年４月、衆議院安全保障委員会にての「防衛装備庁」新設にかか る法案審議で西川・獨協大学名誉教授（アメリカ経済史）は「防衛装備庁」 という名称は「武器調達庁」と呼ぶに相応しく、この先に見えるのは軍産 複合体（軍事組織と兵器産業の結合体）で「軍産複合体が社会に根をおろす。 それは戦争と永遠に縁が切れない社会を意味する」「アメリカを見習って 同じ道を歩もうとするのは愚かしい」との指摘が現実化しそう。
しかも安保3文書は日本の国家戦略も軍事・兵器群もアメリカの対中戦略に 全面的に合致させる政策。日本の大軍拡はアメリカの対中戦略のコスト 削減とアメリカの軍需企業の利益に貢献し、あげく日本は最悪の場合、 丸ごとアメリカの対中国捨て石となりかねません。直近の世論調査の結果には岸田政権の終わりの始まりが・・・・・ 国民無視の暴走政治、最悪の政権を早く解散に追い込み、平和国家への 転換を広く呼びかけていこうではありませんか。
先日、安保法制の廃止を求める愛媛の会による野党懇談会が国会情勢に鑑み 開催され、立憲、共産、社民、新社会の県内代表者が意見を交換し、引き 続き中央の動きにかかわらず懇談を重ねて行くこととなりました。（れいわ 新選組は県組織がないため個人参加）